AIはいつ仕事を奪ってくれるか問題
公務員の仕事なんて、後10年でAIが奪っていくぜ
あの、いつ奪ってくれるのでしょう？ 僕はずっと待っています。１０年くらい前からずっと。
AIブームから早何年でしょうか。確かに、ビックデータと呼ばれる大量のデータをもとに、文書を作成したり絵を描いたりはできるようになりましたよね。
皆さんの中にはすでにchatGPTの技術を活用して仕事に生かしている人もいるのではないでしょうか。
奪ってはくれませんがアシストはしてくれていて、うまく使えている人にはかなりの時短になっていると思います。
例えば、chatGPTはかなーーり優秀なテキスト型AIで、伝えたことをほぼほぼ正確に表現してくれます。正直chatGTPには助けられてばかりです。
実践chatGPT
一例をお見せします。どうせ丹精込めて作っても一読もしないあいさつ文を、長のために大量の時間を投入して作っているそこのあなた。参考にしてください。
どうですか？若干違和感の残る日本語かもしれませんが、土台作りとしては合格点をあげてもいいのではないでしょうか。
chatGPTは伝えたい内容きちんと盛り込む必要があり、正しい指示を出せばきちんと反映してくれます。また、この文章の生成にかかった時間は１０秒ほどで、人間が考えるよりも何十倍も速いのです。
「何かあいさつ文を考えてくれ」と言われたらとりあえずAIに尋ねてみて、良さそうなら採用するという方法で仕事の内容を大幅に減らせると思いますよ。
また、エクセルのマクロを組ませるにもchatGPTがすごく便利。
連続した印刷は公務員には必要不可欠な作業ですよね。僕は何百人分の資料を名前だけ変えて印刷したり、封筒に印字したりします。その際にエクセルのマクロ機能を使わずに手動で印刷するようなことは時間の無駄だし誰もしていないと思うのですが（役所で誰かが作ってくれてあると思う）、自分でも少し調整したいときもあります。
そんな時はVBA（エクセルのマクロを動かすための記述式）を知っていなくてもマクロ記録（自分で一連の動作を行い、それをマクロに記録させる）ことで大抵のことは何とかなったりします。
しかし、やはり細かな調整をしたいならVBAを直接いじるに限る。
正直、僕はVBAに関しては素人です。出力してくれた式を見て、「なんか定義してるなー」とか「多分僕の印刷範囲なら調整はいらないなー」とかがなんとなくわかる程度です。当然一から作ることもできません。
ですが、できないならできないなりにいろいろできるもんだと最近気づき、AIさんを大いに活用させていただいております。
chatGPTは無料で利用できるので、興味があれば使い方をネットで検索してみてください。
自治体でのAIの活用
正直これは遅々として進んでいないですね。一部LINEのような配信媒体では応答を自動AIにしているのですが、この精度がとても悪い。８割くらい「分かりません」と返してきやがります。
まぁ、LINEのAIチャットというのはAIとは名前がついても１対１対応しかできない代物なので本当に対応させたければもっとたくさん基礎データをぶち込む必要があるんでしょうね。
スマホも触ったことがない人たちもいる中で、もう少し分かりやすく市民に対して情報提供できる場面が必要だと思います。役所って、結局問い合わせ先とかが分からなさすぎるんですよ。どんだけ別れているねんっていう感じ。
僕も役所の中でいながら、電話がかかってきたときに「どこの部署だっけかなぁ」と困惑しています。なので進めるべきは役所の人間がどこでどんな仕事をしているかをきちんと把握することからかなって思います。
あと、やっぱり最新技術の入った機能を作って満足してしまっている節がありますよね。僕的にもっと利便性をよくしたいってスタンスなので、情熱を利便性に注いでしまいます。まんべんなく器用な公務員には向いていないのかもしれません（笑）
皆さんの自治体では庁内の業務をどのように共有していますか？ よければ教えて下さい。
また、AIを使った最先端の話題も聞きたいです。コメントお待ちしています。
屋外ではAI技術が大いに活用されているようです
令和５年６月１０日のニュースですが、防犯カメラの映像をAIが監視し、不審者がいれば人間に知らせるという技術。
近年ではどうしても子供たちの安全が叫ばれる中、人間が常に防犯カメラの映像を監視することは不可能。そんな中でも「不審な動き」をAIが自動で察知してくれれば防犯力はかなり高くなります。
自治体にとって、子供は宝物です。子供たちのためなら、と区長や自治会、民生委員なども動いてくれることが多いです。
しかし、高齢化の波はとどまることを知らず、政府の統計では２０６５年には高齢化率（６５歳以上の人間が占める割合）は３８％になるそうです。
AIのような最先端技術はなかなか普及しません。
時間をかけてゆっくり周りに理解をさせていかないといけない分、早めの取り組みが必要になってくるでしょう。
僕も、担当している団体の皆さんへメールで案内文を送ろうと考えていたのですが、どうやらメールアドレスすらわからない人もいらっしゃって、デジタル化やペーパーレスへの道のりの遠さを実感しているところです。
後１０年もすれば世代も変わるし、デジタル化にそこまで抵抗のある人も減ってくるのかなぁなんて思ったりしている訳ですが。
悲報：役所の仕事はAIに奪われない
これから就職する方にとっては朗報ですか？ 安心してください。役所の仕事は毎年複利計算で増えていきます。減ることはないでしょう。というのが僕の感想です。
複利計算とは、皮肉が籠っていますが今年追加された仕事が来年さらに重みを増すという意味です。
もともと地方分権が叫ばれる以前は国と市町村の関係は「機関委任事務」という形態でした。国がすべてを監督し、例えば市町村で新たに条例を制定できない、などの制限があったのです。
それが、今や「地方のことは地方に」という動きのもと、国から県から、市町村に大量の業務が移譲されました。
よろしければ内閣府の資料も載せておきますね。
で、仕事が移譲されたのは一度きりかというと、そんなことはありません。一度に移譲することは基本的に難しいので、少しずつ移譲されています。
例えば東京都は条例で移譲を定めたりしていますね。
こんな感じに上から下に移譲はされるんですけど、溜まった市町村の仕事はどこに行くと思いますか？
そうですね。溜まっていきます。
正確には、上の内閣府の資料にもある通り民間への委託（指定管理制度など）で投げることが出来る部分は投げるんですけど、果たしてそれがどれほどか。
結局個人情報を扱うようになってしまえば市町村に残り続ける部分が多い気がします。
施設や森林の管理などは民間に委託できますが、例えば納税の業務を民間に委託できるかと言われると難しいでしょう。
ここはやはりAIに頑張ってもらって、何とか業務量を減らしたいものです。
皆さんの意見も聞かせてください。
